税務署から「消費税の転嫁拒否等に関する調査」という調査票が届きました。

税務署から「消費税の転嫁拒否等に関する調査」という調査票が届きました。
本日『公正取引委員会及び中小企業が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」に係る調査票の送付について』という、調査票が届きました。
消費税の増税分に関して、転嫁拒否されているかの調査との事です。

具体的には、「減額」、「商品購入、役務利用、利益提供の要請」、「本体価格での交渉の拒否」、「報復行為」などを調査しているそうです。

詳細は次のページでご確認頂けます。
消費税価格転嫁等対策(中小企業庁)


さて、こちらの調査表ですが、回答の行為や回答者の氏名などの記載は「任意」とのことです。
「消費税の転嫁拒否等に関する調査」

内容物も多め。
「消費税の転嫁拒否等に関する調査」
書き方、Q&A、注意事項などです。
気になったのは、「昨年度送付した方についても改めて送付しています。」という文章です。つまり、最低1年間は、送付の有無が分かる情報を保持しているということですね。配送元が最寄りの税務署、送付先が霞ヶ関なので、市区町村も丸め込んで共有していると言うことでしょうか。まさかエクセルにデータ吐きだして、USBメモリとかに保存しているとかじゃ無いでしょうね。

どうなんでしょうか。
なんだか、面倒になりそう。


そんな事より、ちゃんと支払わない人もいるので、そっちをどうにかして欲しい(したい)。
2016.11.29

コメント投稿フォーム